NHK宛名なし郵便「ポスティング業者から利益供与」郵便法違反

NHKが信書約2070万通の配送を外部業者委託し行政処分を受けた問題で、さらに約309万通を送っていたことがわかりました。NHKはなぜ信書の配送を外部業者に委託したのか、2022年から宛名なし郵便を開始した理由、報告漏れの理由についてお伝えします。

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NHK宛名なし郵便「独自に信書でないと判断し法に抵触」
NHK宛名なし郵便も業者に委託
NHK宛名なし郵便「外部業者に委託した理由」
NHK宛名なし郵便「NHKの対応」
NHK宛名なし郵便「ネット民の反応」
NHK宛名なし郵便「ポスティング業者から利益供与」

NHK宛名なし郵便「独自に信書でないと判断し法に抵触」

NHKは、2022年の12月に約6年間に渡って、信書を外部業者に委託して発送し、郵便法違反として行政処分を受けました。その発送数は、約2070万通とのことでしたが、新たに約309万通送っていたことがわかりました。

NHKは把握漏れがあったと言っています。業務内容を責任者がきちんと把握していないのは大きな問題であり、無責任です。

NHKが、郵便法で日本郵便とその委託業者以外による送達が禁じられている「信書」約2070万通を外部業者に委託して配送し、行政指導を受けた問題で、総務省は24日、NHKの把握漏れがあり、さらに約309万通を送っていたと発表した。
引用元：Yahoo!ニュース

NHKは当初、信書にあたらないと判断したようですが、なぜ確認もせず実施したのでしょうか。法律への抵触に関し、全く気を遣ってなかったと思われても仕方がありません。

NHKは15年の発送開始時、信書にはあたらないと判断したが、総務省には相談していなかった。NHKは「把握漏れがあったことを深く反省し、業務管理を徹底していく。NHKが委託した業務に関して、このような事態を招き、事業者のみなさまにおわびする」とのコメントを出した。
引用元：Yahoo!ニュース

NHKは長い間、郵便法第76条に違反していました。

信書とは
　「特定の受取人に対して、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。信書を規定の送付方法以外で送付すると郵便法第76条違反に問われます。【　郵便法第76条　】
一項　第4条の規定に違反したものは、これを3年以下の懲役又は360万円以下の罰金に処する。
二項　前項の場合において、金銭物品を習得したときは、これを没収する。既に消費し、又は譲渡したときはその価額を追徴する。引用元：ダブルアール行政書士事務所

日本放送協会会長で最高責任者の稲葉延雄には、3年以下の懲役か360万円以下の罰金が課せられるのでしょうか。ぜひ、きちんと責任を取って下さい。

ただ、稲葉延雄はNHK会長に就任したばかりですので、前会長の前田晃伸にも責任はあります。

トップがだらしないので、局員も不祥事おこしますね。

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NHK宛名なし郵便も業者に委託

NHKは、2015年から信書を外部業者に委託して配送しています。この時は宛名がありました。なぜなら、NHKが宛名なし郵便を本格的に始めたのが2022年6月からだからです。

犯罪組織nhkから
信書？きたぞ pic.twitter.com/IUYnKmOjTL
— 池本さんちのけろけろ (@yubarixxxx) January 12, 2023

特別あて所配達郵便は受取人の氏名が分からなくても住所だけで配達する配送サービスで、日本郵便が今年5月に本格提供を始めた。はがきの他、定形郵便物でも利用できる。
引用元：ITmediaNEWS

では、「特別あて所配達郵便」は信書ではないのでしょうか。

素人質問なので恐縮ですけれども、特別あて所配達郵便とは、信書になるのでしょうか。

○松田郵便課長 中身によっては信書にあたります。特定の受取人に対して意思の表示又は事実の通知を行うものであれば、信書に該当します。

2022/05/17

NHKが発送している宛名なし郵便は、特定の受取人に対して意思の表示又は事実の通知を行なっていますので、信書にあたります。

特別あて所配達郵便は、日本郵政からしか送ることができません。

NHK宛名なし郵便「外部業者に委託した理由」

NHKが信書を外部業者に委託して配送した理由は何だったのでしょうか。単に、郵便局に頼むより費用が安いからとは思えません。

総務省は、受託業者48社にも行政指導を行いました。

総務省は24日までに、受託業者48社にも再発防止を求める行政指導を行った。
引用元：Yahoo!ニュース

NHKは、この48社と何らかの繋がりがあり、利益供与のため故意に信書の配達を発注していたと考えるのが妥当です。

どんだけ日本郵政の利益を奪ったんだよ

もしくは、日本郵政に利益が行かないようにしていたのでしょう。

NHK宛名なし郵便「NHKの対応」

NHKは、信書の配送で法を犯し、さらに報告漏れがあった件について謝罪文を出しています。

こちらは、総務省がNHKに対して出した文書です。

これに対して、NHKは以下のような文書を出しています。

報道資料

2022年12月14日

NHK広報局

受信契約案内のポスティング文書に対する行政指導について

NHKが、過去にポスティング事業者等に委託して投函した受信契約の案内文書のうち、お客様に返送していただく期日を記載しているものについて、郵便法上の「信書」にあたるとして、本日、総務省から行政指導を受けました。

NHKでは、受信料の公平負担の徹底に向けて、契約が確認できない家屋に対し、2015年から外部の事業者に委託して受信契約の案内文書のポスティングを行ってきました。このうち、お客様に受信契約書を返送していただく期日を記載した案内文書約 2,070万通 (2015年度~昨年度までの6年あまり)について、総務省から「信書」にあたり、郵便法に違反するとして行政指導を受けました。

受信契約の案内文書のポスティングにあたっては、総務省のガイドラインに基づいて、法律的な観点からも慎重に検討を進めてきましたが、今回、行政指導を受けたことを重く受け止めています。

今年度は返送期日を記載した案内文書の投函は行っていませんが、現在、それ以外の案内文書のポスティングも停止し、内容を見直しています。今後は、日本郵便の「特別あて所配達郵便」の制度などを適切に活用し、引き続き受信料の公平負担に取り組んでまいります。再発防止に向けてチェック体制を見直し、適正な業務体制を構築するとともに、ガバナンスの強化に一層努めてまいります。

[NHKコメント]

総務省から行政指導を受けたことは誠に遺憾です。関係者のみなさま、視聴者のみなさまに深くお詫びいたします。今回の事態を重く受け止め、再発防止を徹底するとともに適正な業務体制を構築し、ガバナンスの強化に一層努めてまいります。

NHK

2022年の6月から「特別あて所配達郵便」を行なっていることから考えても、ポスティング業者に配達を依頼していた手紙が「信書」だとわかっていたのです。NHKは、謝罪文を出していますが、行政処分程度で済むことを見越した確信犯と言っても過言ではありません。

違反していることが明るみに出る前に「特別あて所配達郵便」を試行し、実施していることは極めて悪質です。